「かぶりつきたい」というコメントと警察の注意喚起が並んだ画像を、滝沢ガレソさんが紹介しました。
そこで本記事では、話題の投稿を入り口に、以下の4つの構成で「子どもへの性的な言動と性犯罪への理解」をテーマにした話題をお届けします。
- 警察の注意喚起が示されたX投稿の紹介。
- 「性的暴行」に関する2つの豆知識。
性犯罪の「時効」は延びている盗撮は「条例」から「全国一律の罪」になった
- Xのコメントまとめ。
- 筆者の感想。
今回の投稿に注目しながら、相手の意思と安心を守るために何ができるのか、改めて考えるきっかけになれば幸いです。
それでは早速、話題のX投稿から見ていきましょう。
警察の注意喚起が示されたX投稿のニュース情報
今回の警察の注意喚起が示された投稿を紹介します。
警察の注意喚起をきっかけに、性犯罪の公訴時効と性的な撮影を巡る法律に関する2つの豆知識をお届けします。
性犯罪の「時効」は延びている
被害について話せるようになるまでに、時間がかかることがあります。
法律では、検察が起訴できる期間に公訴時効という期限が設けられています。
2023年の改正では、性犯罪についてその期間が延長されました。
改正後の時効の長さ
性犯罪の公訴時効期間の延長は、2023年6月23日から施行されました。※1
警察庁の資料では、不同意性交等致傷罪などは20年、不同意性交等罪などは15年、不同意わいせつ罪などは12年と説明されています。※1
起訴できる期間を長くすることは、被害をすぐに申告できなかった人にとっても重要な変更です。
なぜ延長するのか、という議論
法務省のQ&Aには、公訴時効の延長期間をなぜ5年としたのかを説明する項目が設けられています。※2
期間の見直しには、被害申告まで時間がかかる事情と、時間の経過が証拠収集に与える影響などを考える視点が関わります。
被害者が18歳未満の場合には、犯罪が終わってから18歳になるまでの期間を加算する仕組みも設けられました。※1※2
2023年の改正で、不同意性交等罪などの公訴時効は15年、不同意わいせつ罪などは12年になりました。※1
過去の事件への適用は改正時点で時効が完成していたかなどにも関わるため、個別の事情に応じた確認が必要です。
盗撮は「条例」から「全国一律の罪」になった
いわゆる盗撮への対応には、都道府県の迷惑防止条例などが使われてきました。
2023年7月13日からは、性的な姿態の撮影などを全国共通の法律で処罰する仕組みが始まりました。
何でも無断撮影すればこの法律の罪になるという意味ではなく、対象となる撮影や方法が定められています。
「撮影罪」の誕生
2023年7月13日に、いわゆる性的姿態撮影等処罰法が施行されました。※2
正当な理由なく性的な部位や下着などをひそかに撮影する行為などについて、全国共通の処罰規定が整備されています。※1※2
犯罪白書でも、この法律による性的な姿態の撮影などの処罰規定の整備が紹介されています。※3
2024年の認知件数は8,436件
法務省『令和7年版犯罪白書』によると、令和6年の性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は8,436件、検挙件数は6,867件でした。※3
法律は2023年の途中に施行されているため、2024年は施行年そのものではなく、施行後の通年の統計として読む必要があります。
処罰規定は撮影だけでなく、一定の撮影記録の提供や、提供などを目的とする保管などにも及びます。※2
性的な姿態の盗撮などを処罰する全国共通の法律は、2023年7月13日に施行されました。※1※2
令和6年には8,436件が認知されており、撮影と画像の扱いの両方についてルールを知ることが大切です。※3
Xのコメントまとめ
それでは、警察の注意喚起が示された投稿について、Xで寄せられたコメントを紹介します。
筆者のコメント
今回の画像で印象に残ったのは、何気なく書かれたように見える一言の隣に、子どもへの性犯罪を防ぐための警告が示されていたことです。
書いた側が軽い気持ちでも、相手に向けられた言葉の意味まで軽くなるわけではありません。
見ている人が笑っていても、言葉を向けられた本人が同じように笑えているとは限らないと思います。
SNSのやり取りはその場で流れていくように見えますが、受け取った不安や嫌な気持ちは簡単に消えないこともあるはずです。
特に相手が子どもなら、大人の側に配慮する責任があると感じます。
自分の欲求を表現することを優先する前に、その言葉が相手にとって必要なのかを一度考えてほしいです。
一方で、注意喚起の画像を見ただけで、特定の人物が逮捕されたと結論づけることにも慎重でありたいです。
強い見出しは目に入りやすいですが、確認できる内容を越えて話を広げれば、別の誤解をつくってしまいます。
問題のある言動について考える記事だからこそ、事実を正確に扱うことを大切にしたいと思いました。
今回、性犯罪の公訴時効について読み直して、被害について話すまでの時間を制度がどう扱うのかは、とても大きな問題だと感じました。
つらい経験をした直後に、起きたことを整理して人に伝えられるとは限りません。
身近な人に知られる不安や、信じてもらえるかという心配を抱えながら、日々を過ごすこともあると思います。
周囲が早く話すよう求めることと、本人が話せるようになることは同じではありません。
時効の延長を知ることは大切ですが、それと同時に、相談する人を急かさず受け止める環境も必要だと感じます。
盗撮などを処罰する全国共通の法律が整備された点についても、スマートフォンが身近にある今、知っておきたい内容です。
撮影はボタン一つでできますが、撮られた側にとっては、その後も画像がどこにあるのか分からない不安が続くことがあります。
送信や拡散の操作が簡単だからといって、画像を扱う責任が小さくなるわけではありません。
面白そうだから保存する、友人に見せたいから送るという習慣の中にも、一度立ち止まる余地があると思います。
相手が嫌がる写真や性的な情報を、話題を盛り上げる材料として使わない姿勢を持ちたいです。
今回の投稿は、警察の反応への驚きから広がった話題ですが、そこから学べることは意外性だけではないと感じました。
被害を訴えるまでの時間を尊重することと、撮影した情報を慎重に扱うことは、どちらも相手の尊厳を守る行動です。
法律の変更を遠い話として読むのではなく、自分の投稿や日常の振る舞いを見直すきっかけにしたいと思います。
引用文献
- ※1 警察庁「性犯罪の規定が2023年（令和5年）7月13日から変わります」。
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/seihanzaigaiyou.pdf - ※2 法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」。
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html - ※3 法務省『令和7年版犯罪白書』第1編第1章第2節4「性犯罪」。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/72/nfm/n72_2_1_1_2_4.html
