緊急地震速報の誤報で「M9.9」と表示され、東日本大震災の約22倍に当たるという仮定の規模に驚きが広がっています。
そこで本記事では、速報の誤った表示を伝えるニュースを入り口に、次の4つの構成で気になる話題と役立つ豆知識をお届けします。
- 「M9.9」と表示された緊急地震速報の誤報に関するニュース紹介。
- 「速報の音と災害時の物資供給」に関する2つの豆知識。
緊急地震速報の音が「不快」に作られている理由が凄すぎた！
災害時、コンビニが国の防災組織「指定公共機関」になるってほんと！？
- Xのコメントまとめ。
- 筆者の感想。
今回のニュースを確かめながら、警報音の工夫や生活を支える企業の役割も知っていただき、速報を聞いたときの行動と家庭の備えを考えるきっかけになれば幸いです。
それでは早速、「M9.9」の表示をめぐる緊急地震速報のニュースから見ていきましょう。
緊急地震速報の「M9.9」表示のニュース情報
今回の「M9.9」と表示された速報をめぐる関連ニュースをまとめました👇。
今回の速報の誤報をきっかけに、緊急性を伝える音の工夫と災害時の暮らしを支える仕組みについて、知っておきたい2つの豆知識をご紹介します。
緊急地震速報の音が「不快」に作られている理由が凄すぎた！
緊急地震速報の音を聞くと、思わず身構えてしまいますよね。
ただ、NHKのチャイムは、わざと不快にすることを目的に作られた音ではありません。※1
制作した伊福部達氏は、緊急性を伝えながら、不快感や不安感をなるべく与えないことも設計条件に挙げています。※1
聞き取りやすさと緊急性を両立する設計
警報音では、生活の中の雑音に埋もれず、必要な人へ届くことが重要です。※1
伊福部氏の解説では、騒がしい環境での聞き取りやすさや、聴覚に障害のある方への届きやすさも検討されています。※1
「2000Hz～4000Hzだから本能的に危険を感じる」という単純な説明ではなく、音色や音の動き、速さなどを組み合わせて評価した点が特徴です。
NHKと専門家が作った「気づける音」
NHKの緊急地震速報チャイムは、同局から依頼を受けた伊福部達氏が制作に携わったものです。※1
日常で使われる他の音と混同しないことも条件に含め、複数の候補を聴取実験で絞り込んでいます。※1
印象に残る音である一方、地震の経験と結びついて怖く感じる人がいることにも、制作者自身が触れています。※1
緊急地震速報が鳴ったらどうする？
緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間は短く、震源に近い場所では速報が間に合わないこともあります。※2
屋内では頭を守り、丈夫な机の下など安全な場所で身を守ることを優先し、無理に火を消そうとしたり、あわてて外へ飛び出したりしないでください。※2
屋外では、倒れるおそれのあるブロック塀や、落下するガラス・看板などから離れることが大切です。※2
警報の音は、単に怖がらせるためではなく、短い時間で身を守る行動へつなげるためのものです。
ふだんから音と行動を結びつけておくことが、速報を生かす助けになります。
災害時、コンビニが国の防災組織「指定公共機関」になるってほんと！？
災害が起きたとき、電気、ガス、水道、通信、そして物資の供給を支えるのは誰でしょうか。
実は、NHKや日本郵便、セブン＆アイ・ホールディングスなども「指定公共機関」に含まれています。※3
災害が起きてから急に国の組織になるのではなく、平時から指定された法人などが、それぞれの役割で防災に取り組む仕組みです。
指定公共機関とは何か？
指定公共機関とは、災害対策基本法第2条第5号に基づき、防災行政上重要な役割を担うものとして内閣総理大臣が指定する公共的機関や公益事業を営む法人です。※3
内閣府の一覧では、2026年9月16日時点で112機関が指定されており、機関数は時点によって変わります。※3
電力、ガス、通信、放送、輸送、医療、小売など、災害時の生活を支える幅広い分野の組織が含まれています。※3
コンビニ企業が指定公共機関になった理由
2017年7月1日付で、セブン＆アイ・ホールディングス、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の3社が指定公共機関に指定されました。※4
店舗や物流のネットワークを持つ小売企業には、災害時の物資供給や、生活を支える機能が期待されています。※4
同社グループの説明でも、緊急支援に加え、平時の物資・資材の備蓄などを通じてライフラインを担う位置づけが示されています。※4
災害時に指定公共機関が果たす役割
電力、通信、輸送、放送などの分野では、各事業の特性を生かして、復旧や情報提供、救援物資の輸送などに取り組みます。※3
日本郵便は、可能な限り郵便業務を維持する方針を示し、能登半島地震ではグループ会社とともに緊急物資輸送に協力しました。※5
こうした機関の連携は生活を支える力になりますが、被害の状況によって店舗の営業やサービスの提供が難しくなる場合もあります。
指定公共機関は、災害時の生活を支える仕組みの一つです。
その役割を知るとともに、家庭でも必要な備えを整えておきましょう。
Xのコメントまとめ
それでは、「M9.9」と表示された速報のニュースを受けて、Xに寄せられたコメントを紹介していきます。
筆者のコメント
誤報の緊急地震速報に「M9.9」と表示されたというニュースは、情報の内容だけでなく、伝わり方についても考えさせられました。
速報の音は短いのに、聞いた瞬間には仕事や会話が止まり、気持ちが一気に緊張することがあります。
そのうえ見慣れないほど大きな数字が出れば、不安が膨らむのは自然なことだと思います。
まずは、今回示された規模の地震が実際に起きたわけではなかった点を、しっかり押さえたいです。
その後で読むと、東日本大震災の約22倍という比較は、マグニチュードの感覚を知るための説明として印象に残りました。
普段の買い物の値段のように、9.0から9.9へ少し増えただけ、と考えてはいけない数字なのだと感じます。
ただ、強い言葉や大きな倍率だけを切り取ると、ニュースを見た人の不安ばかりが残ってしまいそうです。
記事を紹介する側も、誤報であることと仮定の比較であることを、分かりやすくセットで伝える必要があると思いました。
今回のような出来事では、驚いた、怖かった、何もなくてよかったという感想が、同時にあってよいのではないでしょうか。
落ち着いて動けた人もいれば、何をしたらよいか分からなかった人もいるはずです。
誰かの反応を比べて責めるより、自分の次の行動を考える材料にしたいと思います。
私が特に気になったのは、速報が鳴った後もスマートフォンの表示を読み続けてしまいそうな点です。
内容を確かめたい気持ちはありますが、まず身を守るという順番を忘れないようにしたいです。
そのためには、家族や職場で、音を聞いたらどこへ身を寄せるかを話しておくことが役立つと思います。
実際に危険が迫っている瞬間に、全員で相談を始めるのは難しいでしょう。
ふだんの会話の中で場所や役割を少し決めておくだけでも、迷いを減らせる気がします。
また、訂正や取り消しの情報が出たとき、それをどう伝えるかも大切だと感じました。
知らせが更新されたことを、強い警報との違いも含めて理解しやすく示してもらえれば、受け手の混乱も減ると思います。
誤報の理由や改善についての説明を確かめながら、次の速報まで軽く受け流すようにはしたくありません。
今回の出来事を、音に驚いて終わった経験にせず、身を守る動きと情報確認の順番を家族で見直すきっかけにしたいです。
怖さが残った人にも、無理のない形で次の備えにつながる情報が届いてほしいと感じました。
引用文献
- ※1 伊福部達「緊急地震速報チャイムの誕生秘話」JAS Journal Vol.53 No.2（2013年）。
https://www.jas-audio.or.jp/journal-pdf/2013/03/201303_004-010.pdf
- ※2 気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/eew/koudou/koudou.html
- ※3 内閣府「指定公共機関」（2026年9月16日現在）。
- ※4 セブン＆アイ・ホールディングス「【災害対策基本法】に基づく指定公共機関に指定」。
https://www.7andi.com/ir/file/library/mr/pdf/20190626_all_b2.pdf
- ※5 日本郵便「農林水産大臣からの感謝状受領」（2024年8月6日）。
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2024/0806_06.html
